dTV・dヒッツ・dアニメ・dマガジン・dキッズ 期末契約数の推移をグラフ化

携帯キャリア NTTドコモが力を入れているクラウドサービス「dマーケット」のdTV(dビデオ)・dヒッツ・dアニメストア・dマガジン・dヒッツの各四半期末での契約者数の推移をグラフ化しました。

dマーケット dtv.png dhit.jpeg danime.png dmagazine.png dkid.png


最近、NTTドコモの決算が好調です。その理由の一つが「dマーケット」での売上げ・利益が拡大しているというニュースを見て、それぞれのサービスの契約数の推移が気になりましたので、今回調べてみました。データは、NTTドコモが四半期ごとに発表している決算内の説明会資料をそれぞれ使用させて頂きました。最新のデータは、2016年度第2四半期決算データ集に記載してあるコチラになります。


最終更新 2016年12月04日
2016年度第2四半期(2016年7月~9月 2016 2Q)の数値を追加



はじめに「dマーケット」の各サービスの概要です。今回は以下の主要5サービスについて調べています。

■dTV(dビデオ):2011年11月より「dマーケット VIDEOストア powered by BeeTV」として提供開始。その後、「dビデオ powered by BeeTV」、そして2015年04月より「dTV」へ名称変更。月額500円(税別)で映画・ドラマ・アニメ等見放題のサービス。現在(2016年05月)、12万以上の作品をラインナップ。

■dヒッツ:2012年07月より提供開始。定額で音楽プログラム聴き放題のサービス。現在(2016年12月)、約4000のプログラムをラインナップ。同じくドコモが提供するdミュージック(都度課金メイン。月額934円で聴き放題のプランもあり)とは違うサービス。月額300円(税別)のコースでは各プログラムの曲が聴き放題。月額500円(税別)のコースでは、プログラム内の聴きたい曲だけを取り出して聴ける(毎月10曲ずつのみ)機能が追加されている。

■dアニメストア:2012年07月より提供開始。定額でアニメを見放題のサービス。現在(2016年12月)、約1700作品をラインナップ。月額400円(税別)。KADOKAWAと提携して運用中。詳細はコチラの記事で。

■dマガジン:2014年06月より提供開始。定額で電子雑誌が読み放題のサービス。現在(2016年12月)、160誌以上のラインナップ。月額400円(税別)。

■dキッズ:2013年11月より提供開始。定額で子ども向けの知育アプリが使い放題のサービス。現在(2016年05月)、30種類以上の知育アプリを提供。月額372円(税別)。


まず、こちらが2016年度第2四半期末(右端下側の数値)の各サービスの契約数になります。

docomo34.png
※2016年度 第2四半期(2017年3月期 第2四半期)決算の決算データ集より抜粋




そして2012年4月からの各サービスの契約数推移が以下になります。


dマーケット 5サービス契約数推移

※ドコモは3月期決算のため、1Q=4~6月、2Q=7~9月、3Q=10月~12月、4Q=1月~3月。グラフのデータは各年度の期末数値。例:2012 4Q = 2012年度第4四半期 = 2013年3月末の数値
※dマーケット開始初期(2012年度)は、期末契約数のデータを公表していない期間がありましたので、データに欠損あり。欠損部分は記事最後の補足資料を参考。

グラフを見ると、dTVの契約数が他のサービスに比べ多いこと、そして2014年度(2014 1Q~4Q)は全体的に契約数が伸びているのが見て取れます。理由として考えられるのは、前者の「dTV」は、映画やドラマといった視聴者層が広いコンテンツが対象で、提供コンテンツも競合他社の比べても競争力があるため、後者に関しては、2014年04月から各サービスをキャリアフリー化(ドコモの回線を持っていなくても契約が可能)した効果が大きく出たためと考えられます。

最新の2016年度2Q(2016年9月末)では、サービスごとに優劣がわかれましたが全体的には善戦しているようです。前期は、「実質0円」でのスマホ販売が禁止されたあおりで、MNP等による新規顧客が減少した結果、「抱き合わせ」による各サービスの契約が伸びなかったようで、同じ理由で今期も減少するかと思いましたが、今期はなんとか持ちこたえたようです。今後は、新規の契約獲得よりも既存の契約を守っていくことが重要になっていくのかもしれません。


「dマーケット」のサービスの良いところは、通信領域と同様にストックとして扱うことが出来るところで、継続利用してもらえれば安定的な収入・利益に繋がります。最近は、伸び渋りも見られていますが、docomoにとって「dマーケット」は通信領域外の貴重な収益源となりましたので、今後も「dマーケット」には力を入れていくものと思われます。


dマーケットの公式HPはコチラ


補足資料: 2013年度第1四半期(2013 1Q) 説明会資料より抜粋
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【2016年】第一次所得収支の推移をグラフ化してみた(1996年1月~)

経常指標の中で、貿易収支や最近話題の旅行収支と共に取り上げられることの多い”第一次所得収支”の推移をグラフ化してみました。

entry_img_169.jpg
※画像=株式会社庄内タイヤHP「貿易業務」より


最終更新 2016/12/02
2016年09月までデータを更新しました。



※2016年04月08日付で財務省の基データにおいて一部データの改訂が行われましたので、当サイトも2016/05/22に数値を改訂しました。


グラフを見る前に、まず「第一次所得収支」の定義をみてみましょう。

第一次所得収支
対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
(第一次所得収支の主な項目)
直接投資収益:親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
証券投資収益:株式配当金及び債券利子の受取・支払
その他投資収益:貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払
(出所:財務省 用語の解説)

要するに、「日本が外国に対して行った投資や融資の結果貰える配当や利子」から「外国が日本に対して行った投資や融資の結果貰える配当・利子」を引いたものになります。詳細はここでは割愛させて頂きますので、気になる方は財務省HP等で各々調べて頂ければと思います。ここでは、財務省の国際収支の推移にて公表されている「3. 第一次所得収支」のデータを使用させていただき、第一次所得収支の推移をグラフ化しています。


まずはじめに、1996年01月からの月次データを見てみます。

第一次所得収支推移
※2016年08月~10月は速報値です。

季節変動が大きく見ずらいグラフとなっていますが、1996年01月以降、黒字をずっとキープしており、傾向としては右肩上がり(黒字幅増大)になっているように見えます。2015年03月は、現在の統計になってから過去最高となる2兆3314億円を記録しており、その後も高い水準を維持しています。


比較的最近(2010年以降)のデータはコチラになります。

第一次所得収支 2010年~
※2016年08月~10月は速報値です。

こちらのグラフを見ると、2015年(ピンク)は年度前半は好調でしたが後半は2014年(紫)よりも下回り気味なのが見て取れます。ちなみに各年06月と12月の値が小さいのは、日本では3月期決算の企業が多く、決算を受けての配当が支払われるのが決算からおよそ3ヶ月後になることが多いためだと考えられます(3月決算=6月配当、9月決算(半期決算)=12月配当)。


次に年次のグラフを見てみます。

第一次所得収支推移 年次
※年次は暦年(1月~12月)。

年次で見ると、2009年にリーマンショックの影響が垣間見えますが、概ね右肩上がりなのが良くわかります。2014年は18兆円強、2015年は20兆円強の黒字となり、2年続けて過去最高を更新しています。海外に多くの資産を持つ日本にとって、円安時には海外資産が(円換算時に)かさ上げされ、第一次所得収支の黒字額が大きくなる性質がありますが、2016年は全体的に円高傾向にありましたので、2016年も過去更新!というのは難しいのではないでしょうか。


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