【2017年】セブンイレブン 国内店舗数推移をグラフ化(1974年度~)

コンビニ業界最大手であるセブンイレブンの国内店舗数の推移をグラフ化しました。また、国内競合他社(ローソン・ファミリーマート)との店舗数推移の比較も行いました。

セブンイレブン ロゴ               7&i ロゴ       セブンスポット ロゴ

すっかり私たち日本人のライフスタイルに定着し、インフラ化したコンビニエンスストア。今回は、コンビニ業界最大手のセブンイレブンの国内店舗数がどのような推移で増えてきたのか気になりましたので調べてみました。データは、セブンイレブンHPの企業情報に掲載されている「売上高、店舗数推移」を使用させて頂きました。最新のデータ(2017年02月末)はコチラの決算短信に記載されています

「国内のコンビニは飽和状態」と言われ続けてきましたが、2009年以降、女性や高齢者の利用が一段と進み店舗数は今もなお増加しているようです。そのあたりをグラフで確認していきます。


最終更新 2017/05/31
ローソンの店舗数の最新データを追加



まずは、各年ごとの国内店舗数と国内店舗純増数(新規出店数から撤退店数を引いた値)を見てみます。

セブンイレブン 国内店舗数


セブンイレブン国内店舗純増数

※グラフの表記は「年度」としていますが、正確には各年2月末の値です(例:2014年度=2015年2月末)

グラフを見ると、1974年の初出店以降、毎年度200~500店舗ずつ店舗数を増やしており、2000年前半には1年で600店以上店舗数を増加させていました。しかしその後、2002年度を境に店舗純増数は減少傾向になりました。おそらくこの時にいわゆる”国内コンビニ飽和論”が形成されたと思われます。ただ、2009年度以降は再度増加傾向が顕著になり、2012~2015年度は脅威の1000店舗以上の純増となっています。増加の理由としては、高齢者向けの商品(惣菜等)の増加・内食の流行り・お手頃価格の商品(プライベードブランド等)の増加・未婚者や単身者の増加…などコンビニ業界の努力とライフスタイルの変化が上手くマッチングしたためだと考えられます。


次に競合他社であるローソンとファミリーマートの国内店舗数と比較してみます。


主要3社 セブンイレブン・ローソン・ファミマ店舗数推移
※グラフの表記は「年度」としていますが、各年2月末の数値です(例:2014年度=2015年02月末)。
※ローソンの数値はナチュラルローソン、ローソンストア100等も含みます。

サークルKサンクスとファミリーマートの経営統合によりファミマが一気に迫ってきましたが、セブンイレブンが店舗数では一歩リードしていることがわかります。上述した通りセブンイレブンは2002年度以降、店舗純増数が(これまでと比べると)減少していましたが、グラフを見ると他2社はこの時期にセブンよりも純増数が少なく、店舗数を増やせていません。この「コンビニ停滞期」における差が、昨今の国内店舗数の差として表れているように見えます。

また、セブンイレブンは「ドミナント戦略」を用いており、日本国内でも”セブンイレブンがない県”が以前は多数存在していましたが、最近は未開の地にも出店攻勢を仕掛けおり、店舗数を大きく増やしています。




最後に、国内の都道府県別店舗数と全世界(国内・国外)におけるセブンイレブンの店舗数を見てみます。
画像はセブンイレブンHPに掲載しているものをスクリーンショットさせて頂きました。


最初に、国内の都道府県別の店舗数です。

seven74.jpg


都市部を中心に平均的に店舗があるようです。沖縄に関しても、2018年には進出するようです(詳細はコチラ)。 次に、全世界の店舗数です。こちらは過去の画像と見比べることで推移が見られます。

まず、2012年9月末のものがこちらです↓ セブン海外店舗数2012/09
次に2014年3月末のものがこちらです↓ セブン海外店舗数2014/03
最後に2016年12月末のものはこちらです↓
seven744.jpg


画像を見ると、セブンイレブンは北米・東アジア・東南アジアを中心にかなりの数の店舗数を持っていることがわかります。特に東南アジアを中心に店舗数が増加しており、ここ1年で(海外全体で)3300店舗近く増加しています。北米・アジアだけでなく、欧州にも店舗を持っているとは…さすがセブンイレブンといったところでしょうか。海外でも日本のコンビニの出店ラッシュが続いているのは、「家のすぐ近くに手頃な食材や生活必需品がそこそこの値段である」というのは万国共通の需要であるためだと考えられます。


■主要コンビニ8社の国内合計店舗数の推移はコチラ
■nanaco(ナナコ)も含めたプリペイド型電子マネーの発行枚数の推移はコチラ


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【2017年】 ローソン 国内店舗数推移をグラフ化(1976年~)

コンビニ業界主要3社の一角である”ローソン”の国内店舗数の推移をグラフ化しました。また、セブンイレブン・ファミリーマートとの店舗数比較も行いました。


ローソン ロゴ ローソン ロゴ


最近、国内のみならず海外にも日本ブランドのコンビニが増殖しているとのニュースを聞く機会が増えました。実際のところ、日本には5万4千店舗以上のコンビニが乱立しており(参考記事:【主要8社】 コンビニの国内店舗数推移をグラフ化(1983年~))、今もなお増え続けている状態です。そんなコンビニ業界ですが、今回は長らく業界2位であったローソンの国内店舗数を調べてみました。

データは、ローソンが公表している「アニュアルレポート 2011」「アニュアルレポート2015(統合報告書2015)」とローソンHPのIR(株主・投資家情報)にある月次情報(バックナンバー)を利用させて頂きました。ただ注意していただきたいのは、ローソンの発表する国内店舗数のデータは、各情報源ごとに数値に一貫性がないので(ソースによっては店舗ブランド別のデータが発表されていなかったり、月次発表とアニュアルレポートの数値が異なる等)、そのあたりを考慮しつつ以下読み進めていただければと思います。


最終更新 2017/05/31
2016年度(2017年02月末)の数値を更新。グラフをスマホ対応型に変更。


では早速、ローソンの国内店舗数&各年度店舗増減数の推移を見てみます。

ローソン 国内店舗数


ローソン国内店舗純増数


※グラフの表記は「年度」としていますが、各年2月末の値です(例:2014年度=2015年2月末)
※数値には、ナチュラルローソン・ローソンストア100・成城石井の店舗も含まれます。


グラフを見ると、1980-1990年代は順調に店舗を増やしていましたが、2000年代は伸び悩んでいることがわかります(2008年~2009年の伸びが大きいですが、これはデータに新しいブランドの店舗が追加された可能性が高いです。詳細は記述がないため不明)。しかし2010年代になってからは再び店舗数が増え、2016年度(2017年02月末)では1万3111店舗となっています。



次に、セブンイレブンとファミリーマートと比較してみます

主要3社 セブンイレブン・ローソン・ファミマ店舗数推移
※グラフの表記は「年度」としていますが、各年2月末の数値です(例:2014年度=2015年02月末)。
※ローソンの数値はナチュラルローソン、ローソンストア100等も含みます。

2000年度ぐらいまではセブンとローソンは店舗数の上ではいい勝負をしていましたが、その後の2000年代前半とここ5年での差が、今日の店舗数の差(約6000店舗)になっていることがわかります。また、ローソンは長らく業界2位の店舗数でしたが、ファミリーマートが、サークルKサンクスのユニーと経営統合した影響もあり(詳細はコチラの記事で)、現在は3位となっています。


■おまけ
ローソンの海外店舗数の様子は以下の様になっています。

ro-son1.jpg 2012年11月末時点(ローソンHPのスクショより)

roson3.jpg 2014年04月末時点(ローソンHPのスクショより)


roson4.jpg 2014年11月末時点(ローソンHPのスクショより)


セブンイレブンの海外店舗数は、2015年03月末時点で5万5801店舗(詳細はコチラ)、業界3位のファミリーマートは、2015年02月末時点5,642店舗(前年に韓国から撤退し大幅減少)となっていますので(詳細はコチラ)、ローソンの海外展開はセブン・ファミマと比べると遅めです。出店地域も限られており、相当慎重な様子が伺えます。


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【2017年】ファミリーマート 国内・海外店舗数推移をグラフ化

2016年9月にサークルKサンクスを経営するユニーグループ・ホールディングスとファミリマートが経営統合し、国内のコンビニブランドを「ファミリーマート」に統一することになりました。ここでは、そのファミリーマートの国内及び国外店舗数の推移をグラフ化しています。
ファミリーマート ロゴ       Tポイント ロゴ      

セブンイレブン・ローソンと共に「コンビニ陣取り合戦」を展開するファミリーマートですが、上記の通りサークルKサンクスとの経営統合によって店舗数が一段と増えることになりました。ここでは、ファミリーマートの店舗がどのように推移してきたのか調べています。

今回、ファミマを運営する「ユニー・ファミリマートホールディングス株式会社」HPで公開されている「アニュアルレポート」の2012・2014年2月期のデータと、2016・2017年2月期の決算短信に記載のデータを使用させて頂きました。過去のアニュアルレポートには2002年2月期以前のデータもあるのですが、現在のデータと整合性が取れないため、ここでは2002年2月期以前のデータは記載しておりません。


最終更新 2017/05/31
ローソンの2017年2月期のデータを追加



それではまず、国内店舗数推移を見てみましょう。

ファミリーマート 国内店舗数


ファミリーマート国内店舗純増数

※グラフの表記は「年度」としていますが、正確には各年2月末の値です(例:2014年度=2015年2月末)
※国内エリアフランチャイザーの数値も含む


グラフを見ると、2010年度までは比較的緩やかに店舗数を増やしていることがわかります。2010年度以降では、大きく店舗数を増加させていますが、やはり特質すべきは2017年2月期で、それまで業界4位だったサークルKサンクスと(正確にはその親会社と)経営統合し、ブランドをファミリマートに統一した影響で店舗数が約6,500店舗増えています。2017年度(2017年2月末)の数値は18,125店舗で業界首位のセブンイレブンと遜色ない数となっています。



参考までに、国内におけるセブン・ローソン・ファミマの店舗数推移は以下のようになっています。

主要3社 セブンイレブン・ローソン・ファミマ店舗数推移
※グラフの表記は「年度」としていますが、各年2月末の数値です(例:2014年度=2015年02月末)。
※ローソンの数値はナチュラルローソン、ローソンストア100等も含みます。


上述の通り、ファミマが一気にセブンに(店舗数の面では)追いついている感がよくわかります。一店舗当たりの売り上げに関してはセブンイレブンが頭一つ抜け出しているようなので、ファミマは今後「質」でどこまでセブンに迫れるか注目です。



最後に、ファミリーマートの海外店舗数推移を見てみます。
こちらのデータもアニュアルレポート並びに決算短信の数値を利用させていただきました。

ファミリーマート 海外店舗数


ファミリーマート 主要国店舗数
※グラフの表記は「年度」としていますが、正確には各年2月末の値です(例:2014年度=2015年2月末)
※主要国店舗数は2016年2月期までのデータになります


海外に関しては、2015年2月期で韓国から完全撤退した影響で大幅なマイナスとなっています。今後はタイやインドネシアなどの東南アジアに力を入れていくようです(詳細はコチラ)。



  
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【2017年】日本の旅行収支・訪日外国人数推移をグラフ化(1996年~)

2014年04月に月別の旅行収支が約44年ぶりに黒字になり大きく騒がれましたが(詳細はコチラ)、日本の旅行収支はこれまでどのような推移を辿ってきたのでしょうか。データで遡れる1996年からの旅行収支の推移、ならびに最近の訪日旅行者数の推移を調べてみました。

entry_img_170.png

最終更新 2017/05/21
旅行収支&訪日外国人数の最新データを入力。



データは、財務省HPの国際収支の推移 「6s-2-4 サービス収支【月次】」のデータを使用させて頂きました。ちなみに旅行収支ですが、以下の定義のもとで算出されています。

-----------------------------------
引用

旅行:訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払 (財務省 用語の解説より)

旅行: 本邦の居住者(旅行者)が外国を訪問中に享受した財貨・サービスを支払,逆に非居住者が我が国で享受した財貨・サービスを受取に計上。なお,旅客運賃は「輸送」に分類される。 (総務省統計局のコチラのページより)

-----------------------------------

つまり、訪日外国人旅行者が日本国内で消費した宿泊代・飲食代・おみあげ購入代等(受取額)から、日本人旅行者が海外で消費した宿泊代・飲食代・おみあげ購入代等(支払額)を引いた値が旅行収支となり、受取>支払であればプラス(黒字)、受取<支払でマイナス(赤字)となります。ただ、旅行者に一人一人に旅行中にいくら消費したのかを調査するのは非現実ですので、以下のデータより全体の消費額が推計されています。

■訪日外国人旅行者一人当たりの消費額:観光庁による「訪日外国人消費動向調査」「宿泊旅行統計調査」を基礎データとして推計(詳細はコチラコチラ
■出国日本人旅行者一人当たりの消費額:(株)ツーリズム・マーケティング研究所による「海外旅行実態調査(JTB REPORT)」を基礎データとして推計(詳細はコチラ)。


旅行収支推移
※2017年01月~03月は速報値
※2016年4月8日付で2013年2月~2015年9月の数値が一部改訂。当ブログも改訂済

グラフを見ると、毎年の季節変動はありますが、全体的に右肩上がりのグラフになっています。日本人による海外旅行者数が横ばいのなかで、訪日外国人旅行者数が増加しているためこのような収支改善のトレンドになっています。2014年には、日本人海外旅行者の支出と訪日外国人旅行者からの受取が均衡し、2015年になってからは黒字化(受取>支出)が定着。2016年も黒字を維持しており、今後2020年の東京オリンピックまでは同様の傾向が続きそうです。ちなみに、月別で最高の黒字額は1570億円で2016年07月に記録しています。


年別では、以下のグラフになります(データは、国際収支の推移 「6s-2-1 サービス収支【暦年】」を使用)。


年別旅行収支推移

※数値は暦年(1月~12月)。2016年は速報値
※2016年4月8日付で2013年2月~2015年9月の数値が一部改訂。当ブログも改訂済

年別で表示すると、2011年の東日本大震災での足踏みがありますが、2000年代中盤から現在にかけて収支が継続的に改善しているのがよく見て取れます。2013年は6545億円の赤字、2014年は惜しくも441億の赤字でしたが、2015年は遂に黒字化し額も1兆905億円となりました。2016年も1兆3991億円(速報値)と黒字を拡大しており、今後もLCC増便やクルーズ船の寄港、円安等を背景に東アジア・東南アジアからの訪日外国人旅行者の増加が見込まれています。


-----参考-----
参考として、2012年以降の月別訪日外国人数と、1964年からの年別の訪日外国人数・出国日本人数の推移を紹介します。データは、日本政府観光局(JNTO)HP内の統計資料のものを使用しています。


2012-2015 訪日外国人数推移
※2016年、2017年1~2月の値は暫定値。2017年03月、4月は推定値

グラフから、ここ数年、特に2015年は訪日外国人数(訪日外国人の8割強が観光客)が急増していることがわかります。各メディアで報道されているように、アジア各国でビザの発給要件緩和、訪日に有利な為替相場(円安)、LCC・クルーズ船寄港の増加、免税店の増加等が大きな要因となっているようです。2016年になり為替相場が円高方向に振れましたが、訪日外国人数は堅調に推移し、2016年03月は前年同月比31.7%増の200万9549人となり、初めて月間200万人を突破しました。その後は(前年同月比での)伸び率が縮小気味でしたが、2017年04月は同23.9%増の257万8900人(推定値)となり、単月における過去最高値を記録しています。今後も、前年に比べると伸び率は低調に推移していくものと思われますが、「底堅い」数値にはなっていきそうです。


訪日外国人数&出国日本人数の推移
※数値は1万人以下を四捨五入。2016年は推定値

こちらのグラフは年別のグラフになっており、2010年頃までは”訪日外国人数の緩やかな増加・出国日本人数の横ばい”という傾向でしたが、2012年以降は、訪日外国人数が”急増”している様子がよく見て取れます。2015年は訪日外国人数が1974万人、出国日本人数が1621万人となりましたので、訪日外国人数が出国日本人数を45年ぶりに上回りました。今後は、2020年の東京オリンピックまでに目標としている4000万人まで訪日外国人数を増やしていけるかがポイントになりそうです。


最後に、2016年における年間訪日外国人数が100万人以上の国・地域である韓国・中国・台湾・香港・米国の推移をみてみます。

主要5カ国・地域 訪日外国人数推移
※2010年以前はJNTOのコチラの数値を利用。小数点第1位を四捨五入。2016年は推定値

こちらも2012年までは、リーマンショック・東日本大震災以外は概ね横ばいでしたが、その後は大きく伸びています。その中でも黒色の中国の伸びは突出しており、韓国・台湾がそれに続いています。香港・米国もグラフ上は地味ですが、伸びてきています。2016年で90万人強だったタイも来年には”100万人クラブ”に参加してくるでしょう。



  
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