【2017年】日本の旅行収支・訪日外国人数推移をグラフ化(1996年~)

2014年04月に月別の旅行収支が約44年ぶりに黒字になり大きく騒がれましたが(詳細はコチラ)、日本の旅行収支はこれまでどのような推移を辿ってきたのでしょうか。データで遡れる1996年からの旅行収支の推移、ならびに最近の訪日旅行者数の推移を調べてみました。

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最終更新 2017/05/21
旅行収支&訪日外国人数の最新データを入力。



データは、財務省HPの国際収支の推移 「6s-2-4 サービス収支【月次】」のデータを使用させて頂きました。ちなみに旅行収支ですが、以下の定義のもとで算出されています。

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引用

旅行:訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払 (財務省 用語の解説より)

旅行: 本邦の居住者(旅行者)が外国を訪問中に享受した財貨・サービスを支払,逆に非居住者が我が国で享受した財貨・サービスを受取に計上。なお,旅客運賃は「輸送」に分類される。 (総務省統計局のコチラのページより)

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つまり、訪日外国人旅行者が日本国内で消費した宿泊代・飲食代・おみあげ購入代等(受取額)から、日本人旅行者が海外で消費した宿泊代・飲食代・おみあげ購入代等(支払額)を引いた値が旅行収支となり、受取>支払であればプラス(黒字)、受取<支払でマイナス(赤字)となります。ただ、旅行者に一人一人に旅行中にいくら消費したのかを調査するのは非現実ですので、以下のデータより全体の消費額が推計されています。

■訪日外国人旅行者一人当たりの消費額:観光庁による「訪日外国人消費動向調査」「宿泊旅行統計調査」を基礎データとして推計(詳細はコチラコチラ
■出国日本人旅行者一人当たりの消費額:(株)ツーリズム・マーケティング研究所による「海外旅行実態調査(JTB REPORT)」を基礎データとして推計(詳細はコチラ)。


旅行収支推移
※2017年01月~03月は速報値
※2016年4月8日付で2013年2月~2015年9月の数値が一部改訂。当ブログも改訂済

グラフを見ると、毎年の季節変動はありますが、全体的に右肩上がりのグラフになっています。日本人による海外旅行者数が横ばいのなかで、訪日外国人旅行者数が増加しているためこのような収支改善のトレンドになっています。2014年には、日本人海外旅行者の支出と訪日外国人旅行者からの受取が均衡し、2015年になってからは黒字化(受取>支出)が定着。2016年も黒字を維持しており、今後2020年の東京オリンピックまでは同様の傾向が続きそうです。ちなみに、月別で最高の黒字額は1570億円で2016年07月に記録しています。


年別では、以下のグラフになります(データは、国際収支の推移 「6s-2-1 サービス収支【暦年】」を使用)。


年別旅行収支推移

※数値は暦年(1月~12月)。2016年は速報値
※2016年4月8日付で2013年2月~2015年9月の数値が一部改訂。当ブログも改訂済

年別で表示すると、2011年の東日本大震災での足踏みがありますが、2000年代中盤から現在にかけて収支が継続的に改善しているのがよく見て取れます。2013年は6545億円の赤字、2014年は惜しくも441億の赤字でしたが、2015年は遂に黒字化し額も1兆905億円となりました。2016年も1兆3991億円(速報値)と黒字を拡大しており、今後もLCC増便やクルーズ船の寄港、円安等を背景に東アジア・東南アジアからの訪日外国人旅行者の増加が見込まれています。


-----参考-----
参考として、2012年以降の月別訪日外国人数と、1964年からの年別の訪日外国人数・出国日本人数の推移を紹介します。データは、日本政府観光局(JNTO)HP内の統計資料のものを使用しています。


2012-2015 訪日外国人数推移
※2016年、2017年1~2月の値は暫定値。2017年03月、4月は推定値

グラフから、ここ数年、特に2015年は訪日外国人数(訪日外国人の8割強が観光客)が急増していることがわかります。各メディアで報道されているように、アジア各国でビザの発給要件緩和、訪日に有利な為替相場(円安)、LCC・クルーズ船寄港の増加、免税店の増加等が大きな要因となっているようです。2016年になり為替相場が円高方向に振れましたが、訪日外国人数は堅調に推移し、2016年03月は前年同月比31.7%増の200万9549人となり、初めて月間200万人を突破しました。その後は(前年同月比での)伸び率が縮小気味でしたが、2017年04月は同23.9%増の257万8900人(推定値)となり、単月における過去最高値を記録しています。今後も、前年に比べると伸び率は低調に推移していくものと思われますが、「底堅い」数値にはなっていきそうです。


訪日外国人数&出国日本人数の推移
※数値は1万人以下を四捨五入。2016年は推定値

こちらのグラフは年別のグラフになっており、2010年頃までは”訪日外国人数の緩やかな増加・出国日本人数の横ばい”という傾向でしたが、2012年以降は、訪日外国人数が”急増”している様子がよく見て取れます。2015年は訪日外国人数が1974万人、出国日本人数が1621万人となりましたので、訪日外国人数が出国日本人数を45年ぶりに上回りました。今後は、2020年の東京オリンピックまでに目標としている4000万人まで訪日外国人数を増やしていけるかがポイントになりそうです。


最後に、2016年における年間訪日外国人数が100万人以上の国・地域である韓国・中国・台湾・香港・米国の推移をみてみます。

主要5カ国・地域 訪日外国人数推移
※2010年以前はJNTOのコチラの数値を利用。小数点第1位を四捨五入。2016年は推定値

こちらも2012年までは、リーマンショック・東日本大震災以外は概ね横ばいでしたが、その後は大きく伸びています。その中でも黒色の中国の伸びは突出しており、韓国・台湾がそれに続いています。香港・米国もグラフ上は地味ですが、伸びてきています。2016年で90万人強だったタイも来年には”100万人クラブ”に参加してくるでしょう。



  
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【4500万DL】パズドラ 国内累計ダウンロード数推移をグラフ化

配信開始から5年以上経った現在でも、根強い人気を誇るスマホアプリ「パズドラ」の国内における累計ダウンロード数の推移をグラフ化しました。

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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以前はソフトバンクの連結子会社・持分法適用関連会社、以前はガンホーと呼称)が手がける、パズルRPGアプリケーション”パズル&ドラゴンズ(以後パズドラ)”の国内累計ダウンロード数の推移を今回グラフ化しています。グラフ作成にあたり、ガンホーHPの「ニュースリリース」にて公開・掲載されている数値を使用させて頂きました(100万DLごとに発表があります)。最新のIRニュースはコチラからご覧ください。


最終更新 2017/05/15
2017/03/19に国内累計ダウンロード数が4500万DLを突破
2016/11/04には北米での累計ダウンロード数が1100万DLを突破

パズドラ 国内累計ダウンロード数推移(時系列)

2012/02/20 パズドラリリース(iOS版)
2012/09/18 Android版リリース
2012/10/11 200万DL
2012/11/22 400万DL
2012/12/12 500万DL
2012/12/31 600万DL
2013/01/11 Kindle Fire版リリース
2013/01/18 700万DL
2013/01/30 800万DL
2013/02/18 900万DL
2013/03/09 1000万DL
2013/03/25 1100万DL
2013/04/09 1200万DL
2013/04/28 1300万DL
2013/05/30 1400万DL
2013/06/17 1500万DL
2013/07/02 1600万DL
2013/07/22 1700万DL
2013/08/16 1800万DL
2013/09/14 1900万DL
2013/10/14 2000万DL
2013/11/15 2100万DL
2013/12/15 2200万DL
2014/01/04 2300万DL
2014/01/31 2400万DL
2014/03/01 2500万DL
2014/03/23 2600万DL
2014/04/20 2700万DL
2014/05/27 2800万DL
2014/07/08 2900万DL
2014/08/15 3000万DL
2014/10/01 3100万DL
2014/11/16 3200万DL
2014/12/31 3300万DL
2015/02/19 3400万DL
2015/03/28 3500万DL
2015/05/15 3600万DL
2015/07/17 3700万DL
2015/09/20 3800万DL
2015/11/24 3900万DL
2016/01/26 4000万DL
2016/03/30 4100万DL
2016/06/17 4200万DL
2016/09/11 4300万DL
2016/12/24 4400万DL
2017/03/19 4500万DL←NEW


パズドラ 国内累計ダウンロード数推移

※2012/02/20 リリース(iOS版)、同年09/18にAndroid版、13/01/11にKindle Fire版リリース
※2012/10/15よりテレビCM放映、同年12/22からテレビCM第二弾放映。以後も継続的にTVCM放映
※800万DLまでは日本国外のダウンロード数も含む。それ以降は日本国内のみの集計


 グラフを見ると、2012年の年末辺りからDL数が急激に増え、その後も安定的にDL数を積み上げていることが解ります。AppストアやGooglePlayで上位に表示され(群雄割拠のスマホゲーム市場ではこれが重要)、レビュー評価の高さや口コミ・テレビCM等の影響で一気に人気に火がつきました。ただ注意書きの通り、2013年1月30日の累計800万DLの発表から国内のみの集計になっているので、それ以降の韓国・台湾やアメリカ合衆国等を加えた全世界の累計ダウンロード数は、上記の数値以上になっています。また、現在(2017年03月)、パズドラは日本をはじめとした33の国と地域でダウンロード可能となっています。

<主な海外でのパズドラのダウンロード状況> 2016年11月04日現在

■香港・台湾で200万DL、韓国で200万DL、北米(アメリカ・カナダ)で1100万DL(詳細はコチラ)
■2013/10/14より欧州初の英国で配信開始。その後もフランス等欧州7カ国で配信(詳細はコチラ)
■2014/07よりアイスランド・オーストリア・スウェーデンなど20カ国で新たに配信(詳細はコチラ)
■2016/05/26より中国版パズドラの事前登録を開始(詳細はコチラ)


スマホゲームアプリで不動の地位を築いたパズドラですが、これほどまでに人気を博した要因・秘訣は何でしょうか?

"スマホの機能特性に合わせたゲーム"
"パズルという単調作業にRPG要素を追加"
"動作の安定性・優れたグラフィック"
"無課金で長く遊べる"
"マメなイベント開催"

この辺りが理由として考えられます。パズドラの前に流行っていたガラケーでのグリーやモバゲーのゲームは、ネットゲームの廉価版のようなものが多く、プレイする人が限られており無課金だとすぐに遊べなくなっていました。

それに比べパズドラは「テトリス」のような手軽さで操作性もよく、課金しなくても長時間遊べますし、さらに(日本人が大好きな)RPG要素もシステムの根幹として組み込まれているので、より多くの人が長時間かつ継続的にプレイ出来るように設計されています。パズドラ以前に「スマホゲームアプリの決定版」が存在しない中、見事パズドラがその座を射止め、日本で大流行することになりました。

Cygames(サイゲームス サイバーエージェントゲーム子会社)の「グランブルーファンタジー(グラブル)」やmixiの「モンスト」やコロプラの「黒猫のウィズ」等も人気を集めましたが、パズドラはその中でも頭一つ抜け出しており、マリオやドラクエのような国民的なゲームになっていく可能性もあります。


※2015/01/21まで、「パズドラ」「黒猫のウィズ」「モンスト」の国内DL数の比較グラフを掲載していましたが、各アプリのダウンロードの定義や公表方法が異なり、同列に比較するのは躊躇われる状態になりましたので、グラフを取り下げました。


●App Storeでのパズル&ドラゴンズのダウンロードはコチラ
●Google Playでのパズル&ドラゴンズのダウンロードはコチラ



  
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【2017年】ファミリーマート 国内・海外店舗数推移をグラフ化

2016年9月にサークルKサンクスを経営するユニーグループ・ホールディングスとファミリマートが経営統合し、国内のコンビニブランドを「ファミリーマート」に統一することになりました。ここでは、そのファミリーマートの国内及び国外店舗数の推移をグラフ化しています。
ファミリーマート ロゴ       Tポイント ロゴ      

セブンイレブン・ローソンと共に「コンビニ陣取り合戦」を展開するファミリーマートですが、上記の通りサークルKサンクスとの経営統合によって店舗数が一段と増えることになりました。ここでは、ファミリーマートの店舗がどのように推移してきたのか調べています。

今回、ファミマを運営する「ユニー・ファミリマートホールディングス株式会社」HPで公開されている「アニュアルレポート」の2012・2014年2月期のデータと、2016・2017年2月期の決算短信に記載のデータを使用させて頂きました。過去のアニュアルレポートには2002年2月期以前のデータもあるのですが、現在のデータと整合性が取れないため、ここでは2002年2月期以前のデータは記載しておりません。


最終更新 2017/05/02
2017年2月期のデータを追加 & グラフをスマホ対応型に変更しました。



それではまず、国内店舗数推移を見てみましょう。

ファミリーマート 国内店舗数


ファミリーマート国内店舗純増数

※グラフの表記は「年度」としていますが、正確には各年2月末の値です(例:2014年度=2015年2月末)
※国内エリアフランチャイザーの数値も含む


グラフを見ると、2010年度までは比較的緩やかに店舗数を増やしていることがわかります。2010年度以降では、大きく店舗数を増加させていますが、やはり特質すべきは2017年2月期で、それまで業界4位だったサークルKサンクスと(正確にはその親会社と)経営統合し、ブランドをファミリマートに統一した影響で店舗数が約6,500店舗増えています。2017年度(2017年2月末)の数値は18,125店舗で業界首位のセブンイレブンと遜色ない数となっています。



参考までに、国内におけるセブン・ローソン・ファミマの店舗数推移は以下のようになっています。

主要3社 セブンイレブン・ローソン・ファミマ店舗数推移
※表記上、横軸を「年度」としていますが3社とも各年2月末の数値です。(例:2014年度=2015年02月末)
※ローソンの数値はナチュラルローソン、ローソンストア100、成城石井も含みます。


(ローソンのデータは近日中に更新します) 上述の通り、ファミマが一気にセブンに(店舗数の面では)追いついている感がよくわかります。一店舗当たりの売り上げに関してはセブンイレブンが頭一つ抜け出しているようなので、ファミマは今後「質」でどこまでセブンに迫れるか注目です。



最後に、ファミリーマートの海外店舗数推移を見てみます。
こちらのデータもアニュアルレポート並びに決算短信の数値を利用させていただきました。

ファミリーマート 海外店舗数


ファミリーマート 主要国店舗数
※グラフの表記は「年度」としていますが、正確には各年2月末の値です(例:2014年度=2015年2月末)
※主要国店舗数は2016年2月期までのデータになります


海外に関しては、2015年2月期で韓国から完全撤退した影響で大幅なマイナスとなっています。今後はタイやインドネシアなどの東南アジアに力を入れていくようです(詳細はコチラ)。



  
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【2017年】セブンイレブン 国内店舗数推移をグラフ化(1974年度~)

コンビニ業界最大手であるセブンイレブンの国内店舗数の推移をグラフ化しました。また、国内競合他社(ローソン・ファミリーマート)との店舗数推移の比較も行いました。

セブンイレブン ロゴ               7&i ロゴ       セブンスポット ロゴ

すっかり私たち日本人のライフスタイルに定着し、インフラ化したコンビニエンスストア。今回は、コンビニ業界最大手のセブンイレブンの国内店舗数がどのような推移で増えてきたのか気になりましたので調べてみました。データは、セブンイレブンHPの企業情報に掲載されている「売上高、店舗数推移」を使用させて頂きました。最新のデータ(2017年02月末)はコチラの決算短信に記載されています

「国内のコンビニは飽和状態」と言われ続けてきましたが、2009年以降、女性や高齢者の利用が一段と進み店舗数は今もなお増加しているようです。そのあたりをグラフで確認していきます。


最終更新 2017/05/03
ファミマの店舗数のデータを追加



まずは、各年ごとの国内店舗数と国内店舗純増数(新規出店数から撤退店数を引いた値)を見てみます。

セブンイレブン 国内店舗数


セブンイレブン国内店舗純増数

※グラフの表記は「年度」としていますが、正確には各年2月末の値です(例:2014年度=2015年2月末)

グラフを見ると、1974年の初出店以降、毎年度200~500店舗ずつ店舗数を増やしており、2000年前半には1年で600店以上店舗数を増加させていました。しかしその後、2002年度を境に店舗純増数は減少傾向になりました。おそらくこの時にいわゆる”国内コンビニ飽和論”が形成されたと思われます。ただ、2009年度以降は再度増加傾向が顕著になり、2012~2015年度は脅威の1000店舗以上の純増となっています。増加の理由としては、高齢者向けの商品(惣菜等)の増加・内食の流行り・お手頃価格の商品(プライベードブランド等)の増加・未婚者や単身者の増加…などコンビニ業界の努力とライフスタイルの変化が上手くマッチングしたためだと考えられます。


次に競合他社であるローソンとファミリーマートの国内店舗数と比較してみます。


主要3社 セブンイレブン・ローソン・ファミマ店舗数推移
※表記上、横軸を「年度」としていますが、3社とも各年2月末の数値です。(例:2014年度=2015年02月末)
※ローソンの数値はナチュラルローソン、ローソンストア100、成城石井も含みます。

サークルKサンクスとファミリーマートの経営統合によりファミマが一気に迫ってきましたが、セブンイレブンが店舗数では一歩リードしていることがわかります。上述した通りセブンイレブンは2002年度以降、店舗純増数が(これまでと比べると)減少していましたが、グラフを見ると他2社はこの時期にセブンよりも純増数が少なく、店舗数を増やせていません。この「コンビニ停滞期」における差が、昨今の国内店舗数の差として表れているように見えます。

また、セブンイレブンは「ドミナント戦略」を用いており、日本国内でも”セブンイレブンがない県”が以前は多数存在していましたが、最近は未開の地にも出店攻勢を仕掛けおり、店舗数を大きく増やしています。




最後に、国内の都道府県別店舗数と全世界(国内・国外)におけるセブンイレブンの店舗数を見てみます。
画像はセブンイレブンHPに掲載しているものをスクリーンショットさせて頂きました。


最初に、国内の都道府県別の店舗数です。

seven74.jpg


都市部を中心に平均的に店舗があるようです。沖縄に関しても、2018年には進出するようです(詳細はコチラ)。 次に、全世界の店舗数です。こちらは過去の画像と見比べることで推移が見られます。

まず、2012年9月末のものがこちらです↓ セブン海外店舗数2012/09
次に2014年3月末のものがこちらです↓ セブン海外店舗数2014/03
最後に2016年12月末のものはこちらです↓
seven744.jpg


画像を見ると、セブンイレブンは北米・東アジア・東南アジアを中心にかなりの数の店舗数を持っていることがわかります。特に東南アジアを中心に店舗数が増加しており、ここ1年で(海外全体で)3300店舗近く増加しています。北米・アジアだけでなく、欧州にも店舗を持っているとは…さすがセブンイレブンといったところでしょうか。海外でも日本のコンビニの出店ラッシュが続いているのは、「家のすぐ近くに手頃な食材や生活必需品がそこそこの値段である」というのは万国共通の需要であるためだと考えられます。


■主要コンビニ8社の国内合計店舗数の推移はコチラ
■nanaco(ナナコ)も含めたプリペイド型電子マネーの発行枚数の推移はコチラ


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