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以上、よろしくお願いします。

管理人 Lynx

更新 2015/03/02 各項目の文言の微修正を行いました。
更新 2016/02/21 各項目の文章を一部変更しました。
最終更新 2017/08/19 各項目の文章を一部変更しました。

  
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【2017年】日本の旅行収支・訪日外国人数推移をグラフ化(1996年~)

2014年04月に月別の旅行収支が約44年ぶりに黒字になり大きく騒がれましたが(詳細はコチラ)、日本の旅行収支はこれまでどのような推移を辿ってきたのでしょうか。データで遡れる1996年からの旅行収支の推移、ならびに最近の訪日旅行者数の推移を調べてみました。

entry_img_170.png

最終更新 2017/08/18
旅行収支&訪日外国人数の最新データを入力。



データは、財務省HPの国際収支の推移 「6s-2-4 サービス収支【月次】」のデータを使用させて頂きました。ちなみに旅行収支ですが、以下の定義のもとで算出されています。

-----------------------------------
引用

旅行:訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払 (財務省 用語の解説より)

旅行: 本邦の居住者(旅行者)が外国を訪問中に享受した財貨・サービスを支払,逆に非居住者が我が国で享受した財貨・サービスを受取に計上。なお,旅客運賃は「輸送」に分類される。 (総務省統計局のコチラのページより)

-----------------------------------

つまり、訪日外国人旅行者が日本国内で消費した宿泊代・飲食代・おみあげ購入代等(受取額)から、日本人旅行者が海外で消費した宿泊代・飲食代・おみあげ購入代等(支払額)を引いた値が旅行収支となり、受取>支払であればプラス(黒字)、受取<支払でマイナス(赤字)となります。ただ、旅行者に一人一人に旅行中にいくら消費したのかを調査するのは非現実ですので、以下のデータより全体の消費額が推計されています。

■訪日外国人旅行者一人当たりの消費額:観光庁による「訪日外国人消費動向調査」「宿泊旅行統計調査」を基礎データとして推計(詳細はコチラコチラ
■出国日本人旅行者一人当たりの消費額:(株)ツーリズム・マーケティング研究所による「海外旅行実態調査(JTB REPORT)」を基礎データとして推計(詳細はコチラ)。


旅行収支推移
※2017年04月~06月は速報値
※2016年4月8日付で2013年2月~2015年9月の数値が一部改訂。当ブログも改訂済

グラフを見ると、毎年の季節変動はありますが、全体的に右肩上がりのグラフになっています。日本人による海外旅行者数が横ばいのなかで、訪日外国人旅行者数が増加しているためこのような収支改善のトレンドになっています。2014年には、日本人海外旅行者の支出と訪日外国人旅行者からの受取が均衡し、2015年になってからは黒字化(受取>支出)が定着。2016年も黒字を維持しており、今後2020年の東京オリンピックまでは同様の傾向が続きそうです。ちなみに、月別で最高の黒字額は1779億円で2017年04月(速報値)に記録しています。


年別では、以下のグラフになります(データは、国際収支の推移 「6s-2-1 サービス収支【暦年】」を使用)。


年別旅行収支推移

※数値は暦年(1月~12月)
※2016年4月8日付で2013年2月~2015年9月の数値が一部改訂。当ブログも改訂済

年別で表示すると、2011年の東日本大震災での足踏みがありますが、2000年代中盤から現在にかけて収支が継続的に改善しているのがよく見て取れます。2013年は6545億円の赤字、2014年は惜しくも441億の赤字でしたが、2015年は遂に黒字化し額も1兆905億円となりました。2016年も1兆3991億円(速報値)と黒字を拡大しており、今後もLCC増便やクルーズ船の寄港、円安等を背景に東アジア・東南アジアからの訪日外国人旅行者の増加が見込まれています。


-----参考-----
参考として、2012年以降の月別訪日外国人数と、1964年からの年別の訪日外国人数・出国日本人数の推移を紹介します。データは、日本政府観光局(JNTO)HP内の統計資料のものを使用しています。


2012-2015 訪日外国人数推移
※2017年1月~5月の値は暫定値。2017年06月、7月は推定値

グラフから、ここ数年、特に2015年は訪日外国人数(訪日外国人の8割強が観光客)が急増していることがわかります。各メディアで報道されているように、アジア各国でビザの発給要件緩和、訪日に有利な為替相場(円安)、LCC・クルーズ船寄港の増加、免税店の増加等が大きな要因となっているようです。2016年になり為替相場が円高方向に振れましたが、訪日外国人数は堅調に推移し、2016年03月は前年同月比31.7%増の200万9549人となり、初めて月間200万人を突破しました。その後は(前年同月比での)伸び率が縮小気味でしたが、2017年07月は同16.8%増の268万1500人(推定値)となり、単月における過去最高値を記録しています。今後も、前年に比べると伸び率は低調に推移していくものと思われますが、「底堅い」数値にはなっていきそうです。


訪日外国人数&出国日本人数の推移
※数値は1万人以下を四捨五入。2016年は推定値

こちらのグラフは年別のグラフになっており、2010年頃までは”訪日外国人数の緩やかな増加・出国日本人数の横ばい”という傾向でしたが、2012年以降は、訪日外国人数が”急増”している様子がよく見て取れます。2015年は訪日外国人数が1974万人、出国日本人数が1621万人となりましたので、訪日外国人数が出国日本人数を45年ぶりに上回りました。今後は、2020年の東京オリンピックまでに目標としている4000万人まで訪日外国人数を増やしていけるかがポイントになりそうです。


最後に、「2016年における年間訪日外国人数が100万人以上の国・地域」である韓国・中国・台湾・香港・米国の推移をみてみます。

主要5カ国・地域 訪日外国人数推移
※2010年以前はJNTOのコチラの数値を利用。小数点第1位を四捨五入。2016年は推定値

こちらも2012年までは、リーマンショック・東日本大震災以外は概ね横ばいでしたが、その後は大きく伸びています。その中でも黒色の中国の伸びは突出しており、韓国・台湾がそれに続いています。香港・米国もグラフ上は地味ですが、伸びてきています。2016年で90万人強だったタイも来年には”100万人クラブ”に参加してくるでしょう。



  
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【主要8社】米国 新車販売台数の推移をグラフ化(2016年)

経済指標にもなっている「米国新車販売台数」の推移を主要メーカー別でグラフ化しました。排ガス問題に揺れたVWグループ(VW・アウディ・ポルシェ)のデータも追加しています。

rogo_car2.png


TPP交渉でも重要課題の一つになった自動車ですが、アメリカの新車販売で日本勢はどのくらいの販売台数を確保しているの気になりましたので調べてみました。ここでは、米調査会社オートデータが月初めに発表している「米国新車販売台数(速報値)」を月別にまとめているマークラインズ株式会社自動車販売台数速報 米国 2016年のデータを使用させて頂き、各種グラフを作成しております。


最終更新 2017/08/02
遅くなりましたが、2016年12月までのデータを入力。



まず、アメリカ合衆国全体での新車販売台数(新車総販売台数)を見てみます。

2012-2016米国新車総販売台数

※数値は乗用車と小型トラックの合計値

グラフを見ると、2016年に入ってからも米国での新車販売は好調のようで、アメリカ経済・自動車業界の底固さを感じ取れます。年初には、中国の成長減速感や原油先物価格下落を材料に世界の株式市場が混乱しましたが、今のところこちらには影響は波及していないように見えます。


次に主要8メーカーの米国新車販売台数の月別推移を見てみます。

主要8メーカー 米国新車販売
※数値は乗用車と小型トラックの合計値

例年通り、GM・フォード・FCA(元クライスラー)の米ビック・スリーに、トヨタを筆頭にホンダ・日産の日本勢が上位に食い込んでいます。年初は、例年5位だったがホンダが6位に下がり、代わりに日産が5位となっていましたが、その後ホンダが盛り返しています。また、スバルも引き続き高いセールスを維持しており、月間5万台のラインに載せてきています(スバルの米国新車販売台数の詳細はコチラの記事で)。


---追加---

最近、不正プログラム問題が大きく取り上げられているので、VWグループの中核ブランドであるフォルクスワーゲン(VW)・アウディ(Audi)・ポルシェ(Porsche)の米国新車販売台数も見てみます。ソース基は同じです。詳細は、VW・アウディ・ポルシェの米国新車販売台数の推移をグラフ化を参照してください。


フォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェ 米国新車販売台数推移
※数値は乗用車と小型トラックの合計値

フォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェ 米国新車販売台数推移
※数値は乗用車と小型トラックの合計値


2016年になってもVWブランドのセールスは前年同月比でマイナスとなっており、1月は同-14.6%、2月は同-13.2%となりました。5月に関しても同-17.2%と苦戦を強いられています。ブランドイメージがそれほど毀損しなかったアウディとポルシェは、逆に前年同月比でそれぞれプラスとなっています。今後も、訴訟や賠償金・制裁金等のネガティブな報道が続きますので、苦戦の継続が予想されます。



---- 参考  2012年~2016年 主要8社の米国月別新車販売台数推移 ----

主要8メーカー 米国新車販売台数推移
※数値は乗用車と小型トラックの合計値

2012年の詳細はコチラ
2013年の詳細はコチラ
2014年の詳細はコチラ
2015年の詳細はコチラ


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